収益改善努力とリストラの今後 - 経済企画庁調査局

経済企画庁調査局 収益改善努力とリストラの今後

Add: usufe2 - Date: 2020-12-10 17:44:18 - Views: 701 - Clicks: 155

5%となっており、年度から横ばいの状況が続いている(図122-72)。 また、事業規模別に海外に研究開発拠点を持っている割合を見てみると、「大企業」においては22. . 図でみる生活白書 :. 東アジアの中長期的な潜在成長力 第3章 アジア・大洋州の各国・地域の経済動向(本文参照). 平成8年度年次経済報告~改革が展望を切り開く~ 平成8年7月 経済企画庁調査局. アイデアソンやハッカソン、メイカソン等の隆盛によって、ものづくりに参入するプレイヤーが拡大しつつあるものの、ビジネスの担い手はまだまだ少ないのが現状である。 こうした現状を打破するには、先輩起業家から後輩起業家へのメンタリング(伴走型)支援が非常に重要である。特に、ものづくりにおいては、量産化のノウハウ、量産工場等とのネットワーク、試作品や量産品のPR、クラウドファンディングにおけるノウハウ等が成功率を高めるために必要であり、メンタリング(伴走型)支援の仕組みを構築できれば、ものづくりベンチャーの成功率を上げていくことができると思われる。なお、メンタリング(伴走型)支援の仕組みの構築においては、アクセラレーターの存在が重要であるが、日本ではまだ少ないのが現状である。 また、日本には製造大企業や町工場の集積などがあり、量産・製品開発拠点として大きな力をもっているが、ものづくりベンチャーとの協業はまだ十分とはいえない。製造大企業や町工場の集積とものづくりベンチャーとのネットワーク構築を促し、日本での量産・製品開発環境を向上させることで、国内外を問わずものづくりベンチャーを集積させ、日.

GDPの推計方法を公開し、改訂がなされた場合に適切な説明を行い、統計の信頼性を確保するように努めることが望ましい。 5. アジア通貨・金融危機の発生の要因 1. 7%となっている(図122-73)。 このように海外に研究開発拠点を持っている企業は多くはないが、実際に研究開発拠点がある国としては、大企業は「米国」が57. See full list on www5. 本報告書にある提言等について事務局にてその検討・実施状況の点検を行い、結果を公表していくことが望ましい。 なお、本委員会の事務局でもあり、また景気判断等の重責を担う経済企画庁においては、これまでに述べた基本的な考え方や提言を率先して積極的に実施することが望まれる。また、調査・統計をベースとした景気判断プロセス自体の早期化・効率化についても、今後とも努力が望まれる。.

推計手法の不断の見直しを図ることを強く求める。 6. られた。この調査結果に基づいて、旅館業界の動向と経営上の問題点、ならびに、 「旅館業の振興指 針(平成22年4月1日から適用)」を踏まえて、今後の経営改善方策について記述する。 i 旅館業の業界動向 1.旅館業の動向 (1)旅館業. アクセスFSA (金融庁広報誌) ページ一覧を開きます 令和元(平成31)事務年度(第192号~第203号) 平成30事務年度(第180号~第191号).

(5) まとめ-景気回復への道筋 1. 第2章今後10年間を見通したスポーツ推進の基本方針 第3章今後5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策 1.学校と地域における子どものスポーツ機会の充実 (1)幼児期からの子どもの体力向上方策の推進 (2)学校の体育に関する活動の充実. アジアを巡る地域経済協力の動き(本文参照) 第2章 通貨・金融危機後のアジア経済 1. 収益改善努力とリストラの今後 フォーマット: 図書 責任表示: 経済企画庁調査局編 言語: 日本語 出版情報: 東京 : 大蔵省印刷局,. 経済企画庁調査局作品ほか、お急ぎ便対象商品は当日お届けも可能。また収益改善努力とリストラの今後―平成12年企業行動に関するアンケート調査報告書 (企業行動に関するアンケート調査報告書 (平成12年))もアマゾン配送商品なら通常配送無料。. 「収益改善努力とリストラの今後」を図書館から検索。カーリルは複数の図書館からまとめて蔵書検索ができるサービス. 「日本再興戦略」における金融庁関連の主要施策(pdf:115kb) 「未来投資戦略」における金融庁関連の主要施策(pdf:308kb) 「未来投資戦略」における金融庁関連の主要施策(pdf:314kb) 「成長戦略(年)」における金融庁関連の主要施策(pdf:70kb).

世界経済白書平成12年版 経済企画庁/編 公共料金分野における事業横断的な情. 我が国の産業が、「稼ぐ力」を取り戻し、激しい国際競争に打ち勝っていくためには、成長分野への投資や雇用のシフトが重要である。既存企業の改善だけでは、日本企業の体質や慣行を一変させることは困難であることから、産業の変革のためにはベンチャー企業の育成が必要となる。産業の変革の旗手たるベンチャー企業が、技術、アイデア、人材を最大限に活用し、新たなフロンティアに果敢にチャレンジすることで、既存の大企業や地域を巻き込んだイノベーションの発生が期待される。 ただし、我が国の開廃業率は、英米の約半分程度であり、新陳代謝が進んでいないのが現状である(図123−53)。また、米国では、経済を牽引する代表的な企業の約3分の1は、1980年以降設立の新しい企業であり、こうした新しい企業の時価総額は約3.8兆米ドルと米国GDPの2割を超える規模になっている。一方我が国では、企業数は約8分の1、民営化・合併・ホールディングス化などの新規設立以外の企業を除いた時価総額は約700億米ドルにしか満たない状況である(図123−54)。 ベンチャー企業が次々と生まれ、世界をリードする新産業が創出され、経済のメインプレ. 韓国特許庁は3月11日(水曜)、知的財産で新たな産業・経済的価値を創出するための、「年度業務計画」を発表した。 今回の業務計画は、年の成果に至らなかった点に対する反省をもとに、知的財産市場を本格的に展開するための計画を含んでいる。 5 形態: 308p ; 21cm 著者名: 経済企画庁調査局 シリーズ名:. ものづくり基盤の強化に向けて、人材育成・活用が重要であるが、これまで述べてきたとおり、少子化に伴う生産年齢人口の減少が続くことに加え、地方から都市部への人口流入も進んでおり、これらが地域の経済社会に及ぼす影響が大きくなると見込まれる。年における都道府県別の転入・転出超過数をみると、東京都は大幅な転入超過であるが、東京都以外で転出者数より転入者数が多いのは首都圏を中心とした6県のみであり、これら以外の40道府県では転出者数の方が多くなっている(図123-28)。 こうした状況の中、地域創生の観点から年12月27日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、地方における安定した雇用を創出することが基本目標の1つに掲げられるなど、地方における雇用の受け皿としての企業の役割が期待されている。 我が国における企業の総雇用者数をみると、総企業数の約386万社における常用雇用者数は3,759万人である。常用雇用者数を企業規模別にみると、雇用者数1,000人以上の大企業では1,196万人、雇用者数が1,000人未満の中堅・中小企業では、2,563万人が雇用されており、中堅・中小企業における雇用者数は大企業に比べて2倍程度多くなっている(図123-29)。 また、本社所在地域別に雇用者数をみると、雇用者数1,000人以上の大企業は三大都市圏に立地している割合が高く、雇用者数5,000人以上の大企業では、全体の6割超が三大都市圏に立地している。他方、雇用者数1,000人未満の中堅・中小企業では地方部に本社を構える企業の割合が高く、地方における雇用の受け皿となっている。特に、雇用者数が100人以上~1,000人未満の中堅企業は、雇用数が945万人と大企業と同程度の雇用者数を有しつつ、地方部に立地する割合が高く、地方の雇用創出において、重要な役割を果たしていることがうかがえる。 地方における雇用の受け皿として重要な役割を担う中堅企業には、国内の製造拠点を中心に製造しながらも特定分野の製品・技術に強みを持ち、ニッチな市場において国際競争力を有する企業が多数あり、地域経済の中核的な機能を果たすと同時に、我が国の輸出を支える優れた企業が多くみられる。このような中堅企業を各地域において振興、創出していくため、製造業における中堅企業の位置づけについて考察を行うことと. 1947年の「経済実相報告書」から数えて50回目となる本報告書は、90年代の低成長に直面し時代の大きな転換期にある日本経済の現状を、「景気」、「産業調整」、「経済システム」という三つの軸から分析し、日本. (3) 低下する金融仲介機能と金融システム安定化に向けた取組 1.

4%と一番多く、「研究開発(基礎)」、「マザー工場(基幹部品生産など)」、「研究開発(応用・試作)」と続いている(図122-9)。 また、国内生産拠点の役割を尋ねてみると、「海外拠点との差異化を図るための拠点」と位置づけている企業が多くなっている(図122-10)。また、海外との差異化拠点としての具体的な役割としては、新しい技術や製品など新たな価値創造を生み出す「イノベーション拠点」、海外へ移管する生産技術や海外工場のバックアップを担う「マザー工場」という回答で7割を超えており、国内拠点は海外拠点をリードしていく役割を担っており、高付加価値化につながる高度な技術や新しい. 貿易・投資の動向 1. 近年は改善傾向にあるものの、20年平均で見れば、中小企業は製造業、非製造業と も、労働生産性が低下。 他方、大企業は生産性を向上させており、大企業と中小企業との生産性の差は拡大。. 1997年までは総務庁「労働力調査」、年以降は経済企画庁総合計画局による推計値。 国立社会保障・人口問題研究所の人口推計(平成9年1月 中位推計)をもとに推計。. 第1章のポイント 1. (1) 輸出入の動向と経済回復の行方 1. 大企業には人材、資金、技術等が潤沢にあるが、既存事業の収益目標もあるため、既存事業と市場が重なる、もしくは既存事業に将来置き換わる可能性がある新しい事業や製品分野に資源投入しにくい傾向にある。また、会社の競争力の源泉ともなっている確立されたブランドイメージを大事にするため、斬新なアイデアや製品を世に出しにくいという面もある。 こうした状況を打破するための方策としては、大企業発ものづくりベンチャー、大企業とものづくりベンチャーとの連携、大企業の経営層の事業評価の方法の改革等が考えられる。 まず、大企業発ものづくりベンチャーであるが、別会社として新規事業・製品を既存事業・製品と切り分けることで、既存事業との関係や確立されたブランドイメージとの関係などで世の中に出すことができないアイデアや製品について、実現することが可能となる。 また、大企業とものづくりベンチャーとの連携であるが、大企業には有効活用されていない知財・アイデア・技術・人材が存在し、こうした資源をベンチャー企業に拠出し、それにより新しい事業や製品を世に出していく事例も出てきている。特に、イノベーションを起こすマインドを持っ.

日本経済は、1993年10月の景気の谷から3年半を経過し、長さだけでみれば戦後の景気上昇期のうちでもかなり長い部類になりつつある。しかし回復テンポは緩やかで、特に1995年半ばまではゼロに近い低成長が続き、ともすれば在庫や生産のミニ調整を余儀なくされた。これを大幅な公共投資の積み増し、減税、著しい金融緩和など各種経済政策によって辛うじて下支えしてきたのである。 景気回復過程では本来、生産、雇用、所得、消費、投資などの間に好循環が働き、経済は民間需要主導の自律的な回復軌道に乗っていくものである。しかし今次回復局面では、このダイナミズムがなかなか動きださなかった。その背景として、第1に、バブル期の過剰な投資の結果、設備能力、雇用などが過剰となり、調整が行われてきたことが挙げられる。第2に、バブル崩壊後の資産価格の下落等による財務面の悪化に対応するためのバランスシート調整が長引いたことである。第3に、円高の急速な進行や国際分業構造の急変化のため、日本の経済・産業構造の将来について不透明感が漂っていたことである。こうして企業は、当面の設備投資や雇用創出にも、また長期的な観点からの物的・人的・技術的な投資にも、慎重にならざるを得なかった面がある。家計も、雇用不安や将来への不透明感から、支出拡大に慎重であった。要するに、景気回復のメカニズムがあちこちでとぎれていたのである。 しかしその一方で、景気回復の好循環の姿が次第に明確になってきた。特に、1在庫・設備・雇用の調整が進展したこと、2円高から円安に転換したことにより外需がマイナス要因からプラス要因に変わったこと、 3雇用情勢の改善を受けて雇用不安が薄らぎつつあること、などが効いて、1996年度下期には民間需要主導による自律回復的循環がみられるようになった。 1996年度下期には公共投資の減少が景気にマイナスの効果を持った。また、1997年度に入って消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減等の影響が出ている。しかし、設備投資の堅調さに加え、雇用面の改善が続いているため、景気は回復テンポが一時的に緩やかになっているものの、腰折れすることなく回復傾向を持続すると考えられる。 実物経済が回復傾向を強めているのに対し、金融・資本市場の指標の動きは鈍かった。民間部門の資金需要は弱く、また株価は1996年末から1997年初にかけて下落. See full list on meti. 家計調査参考資料 第64号 家計調査年報 平成11年 県民経済計算年報 平成12年版 収益改善努力とリストラの今後 医師・歯科医師・薬剤師調査 平成10年 工業統計表 賃金構造基本統計調査報告 平成12年度版 労働経済の分析 総務庁 〃 〃 〃 〃 経済企画庁 〃 厚生. 従来、消費は他の最終需要項目と比べ安定的であるといわれてきた。しかし、大手金融機関の相次ぐ破綻等による金融システム不安、高齢社会に対する不安等から消費者マインドが悪化し、消費は低調な動きが続いている。近年みられないこうした消費の落ち込みが、景気低迷を長期化させている一因であることは否定できない。 また、現在、消費に係る調査・統計は発表までにある程度の時間を要する状況にあり、サービス支出の動向等捕捉が不十分な分野があることも指摘されている。 こうしたことから、消費動向をできるだけ早期に、かつ正確に把握することが、適切な経済運営を図っていく上で重要な課題となっている。.

(4) 経済構造改革の進捗状況と課題 1. 第3節ではより中長期的な観点から東アジアの成長力の展望を行った。東アジアにおいては、現在進められている金融システム改革を始めとした各種の経済構造改革等を断行しない限り、潜在成長力の相当程度の低下は避けられないものと考えられる。また、このような諸改革を早急に進めることは、危機によって停滞している東アジア経済を、より早く潜在成長経路に戻すためにも必要不可欠である。 まず、東アジア諸国のこれまでの潜在成長力(資本と労働について、投入可能な最大量が投入された場合に実現し得るGDP)を計測すると、韓国を除くほとんどの国では、90年初頭から危機直前にかけて、実際のGDPが潜在成長力を上回っており、景気が過熱気味であったと考えられる(第2-3-3図)。このため、アジア危機がなかったとしても、いずれ景気減速を余儀なくされた可能性が高い。さらに、タイや韓国、フィリピン、シンガポールにおいては、労働投入量の伸びの鈍化等により、危機以前から潜在成長力の伸びが低下していた。したがって、危機がなかったとしても、中長期的には経済成長率が鈍化していた可能性が高いと考えられる。 次に、資本・労働投入、全要素生産性について想定をおいた上で、2010年までの東アジアの潜在成長力について試算を行った。資本ストックの伸びを決定する投資額は、国内貯蓄率に大きく左右される。今後の東アジアにおける貯蓄率の推移についてみると、韓国、シンガポールといったアジアNIEsにおいては、高齢化の進展に伴い、わずかではあるが貯蓄率が低下する可能性が高く、投資の伸びは鈍化すると考えられる。ASEAN4か国においては、若年従属年齢人口比率が低下することから、引き続き上昇が見込まれるが、貯蓄率の上昇幅がこれまでの貯蓄率の高まりに比べると小さいため、投資の伸びはこれまでと比べ鈍化すると考えられる。 労働投入の伸びについては、基本的に労働人口の伸びに大きく左右される。その労働人口については、主に生産年齢人口(15~64歳人口)と労働力率(15~64歳労働人口/生産年齢人口)の動向に規定される。今後の推移についてみると、出生率の低下によって人口増加率は鈍化し、フィリピンとマレイシアを除けば、若年人口の伸びの鈍化を通じて2010年までの生産年齢人口の伸び率は、これまでに比べ半減すると見込まれている。 他方、労働力率については、各国と. 第6節 小規模企業と下請企業 前節までに,今回の不況下,景気回復過程下における厳しい環境のなかで中小企業がいかに対応してきたかをみてきたが,経営資源に乏しい小規模企業や取引形態に特色を有する下請企業においては,一層の厳しい対応が迫られており,これに積極的に対応し,自らの存立. 平成11年度企業行動に関するアンケート調査(要旨)収益改善努力とリストラの今後 経済企画庁調査局 経済月報 (587), 87-103, -05. 経済企画庁調査局編 (企業行動に関するアンケート調査報告書 / 経済企画庁調査局編, 平成12年) 大蔵省印刷局,. 4%と続いている(図122-1)。設備投資の中でも国内への配分を増やしていく傾向が見て取れる。 国内への投資が増加傾向にあるが、設備投資の目的は変化しつつあり、「能力増強」は年をピークに減少している。年には20. 本委員会とは独立に設けられた「GDP速報化検討委員会」(委員長:栗林世中央大学教授)において、四半期別GDPの更なる早期化の可能性について検討した結果、新たに暫定値を作成する等の6つの提言や暫定値公表に際しての留意事項をとりまとめたとのことである。 具体的には、 1.

た食品製造業の水準と比較しても収益性が低くなっている(図表3)。 3 平成20年時点で、全国の水産加工業関係工場10,097のうち、沿海市区町村に立地する工場は8,949であっ た。 立法と調査. 監督局銀行第二課地域金融企画室 Tel(代表) Fax(内線2520、5345). 大蔵省印刷局. 平成12年版 経済企画庁国民生.

日本経済の現況 経済 企画庁 調. (2) 資本流入の動向と日本企業の行動 1. 地域経済には、地域毎の経済・産業構造の相違等を反映して、変化の方向性がマクロ経済に比べより早く、またより顕著に現れる傾向がある。このため、地域経済動向の把握は、日本経済の状況をより立体的につかみ、マクロ経済動向の理解を深めるものとして極めて重要な意義を有している。 現在、地域経済動向の把握に当っては、調査・統計の分析に加え、各地域の主要企業や行政関係者へのヒアリングを実施するなど多方面からの情報収集が行われている。しかし、早期の景気動向把握の観点からは、現状は必ずしも十分とはいえない。 こうしたことから、既存の調査・統計の見直しや新規施策の実施等により、地域経済の把握につき改善を図ることが必要となっている。以下、この様な観点から主要な論点等を整理する。. 我が国経済の現状をみると、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にある。こうした状況のなか、景気動向の把握の更なる迅速化を図り、また、その正確さを高めていくことは、政府が適切な経済運営を行っていく上で極めて重要な課題である。 こうした課題に対応するため、経済企画庁は「動向把握早期化アクションプログラム」を平成10年11月に公表し、種々の調査・統計の早期公表をはじめ、動向把握早期化等に向け全力をあげて取組む決意を明らかにした。 このアクションプログラムに基づき、「動向把握早期化委員会」が経済企画庁長官の下で開催され、平成10年12月より調査・統計の早期化等に伴う様々な問題について議論が重ねられてきた。会合は7回にわたって開かれたが、委員(コア・メンバー)の方々にはご多忙中にもかかわらず、極めて熱心にご参加いただき、この種の委員会としては驚異的ともいうべき出席率となった。また、関係各省からも、事務局からお招きしたゲスト・メンバーの参加に加え、自発的な参加もいただき、建設的な議論を行うことができた。検討項目は、消費動向の早期かつ的確な把握、地域経済の情報収集、加工統計を含む統計のあり方、公的部門の動向把握、新しい視点からの情報把握など多岐にわたった。なお、設備投資など企業動向の把握については、時間の関係で議題として取り上げることができなかった。今後、別の機会に議論をしたいと考えている。 本報告書は、委員会におけるこうした議論を、「景気動向の早期把握等に関する今後の課題」として取りまとめたものである。議論の過程では、上述のように個々の調査・統計を所管する省庁を招き、活発な意見交換が行われたが、この報告書自体は、委員(コア・メンバー)の考えをとりまとめたものであって、必ずしも関係省庁と合意をみたものではない。報告書に官僚的な枠をはめるよりも、自由な立場からの忌憚のない議論をまとめることの方が、長期的な改善に資すると考えたからである。政府が、本報告書にある考え方や提言を尊重し、今後の景気動向把握の改善に対して一層の努力をしていくことを期待する。 動向把握早期化委員会委員長 竹内 啓. 経済企画庁調査局 1947年の「経済実相報告書」から数えて50回目となる本報告書は、90年代の低成長に直面し時代の大きな転換期にある日本経済の現状を、「景気」、「産業調整」、「経済システム」という三つの軸から分析し、日本経済局面転換の課題と. . 今後の地域密着型金融は、人口減少をはじめ とする社会・経済構造の変化が本格化していく 中で、取引先企業の成長、さらには地域経済の 活性化へと繋げ、銀行自身の収益力強化にも 繋げるといった成長課題の位置付けへと深化 収益改善努力とリストラの今後 - 経済企画庁調査局 している。. 通貨が大幅に減価した東アジア諸国では、輸出主導型の経済回復が期待されたが、ドル建て輸出価格の下落、危機の地域内への広がりなどにより名目ドル建ての輸出は目立った伸びがみられず、98年にはむしろ減少した国が多い。一方、ドル建ての輸入は内需の減退などから大幅に減少し、貿易収支は大幅な黒字を記録している。 輸出物価の変動を除去した実質輸出の動向をみると、通貨危機に見舞われた韓国、タイ、インドネシアなどでは、実質実効為替レートの減価を反映して、実質輸出が比較的高い伸びを示している。しかし、こうした実質輸出の伸びも、94年末に発生したメキシコ通貨危機の場合と比較してみると、かなり低いものとなっている(第2-2-6図)。 東アジア諸国の今後の輸出については、貿易金融面でのボトルネックの解消や半導体等の輸出価格の上昇が見込まれるなどプラス面もあるが、世界的に需要の伸びが鈍いことや、実質実効為替レートの上昇など懸念材料もある。輸出は回復に向かうものの大きな伸びは見込めず、景気回復の牽引役として輸出に大きな期待をかけることは難しい状況にある。.

上の成功要因を分析することで、今後の支援に役立てたいと考え、本調査を実施いたしました。 バブル経済崩壊後、宿泊市場は長い停滞期に入り、多くの施設がバブル期の過剰投資や旅行スタイルの 変化に苦しみ、厳しい経営を強いられてきました。. は輸出、企業収益の増加を反映して下げ止まりから持ち直しへと向かった。 今後、海外経済の回復がより明確になっていくことを前提にすれば、輸出 や生産の増勢も次第に強まり、そのもとで設備投資は回復傾向を辿ると展 望することができる。. 今後も、改装や良質なサービスの提供等による収益の向上を通じて、従業員の待遇改善や人材育成へ繋げるホテルの積極的な取組みに期待したい。」としている。 (5)産業経済調査*28.

平成9年7月 経済企画庁調査局 1947年の「経済実相報告書」から数えて51回目となる本報告は、まず景気の現状が民間需要中心の自律的回復過程といえる状況に近い状態に至っていることを示した後、日本経済の直面するいくつかの不確実性について検討し、早急な「バブルの清算」と改革による発展基盤の再構築の必要性を説く。. まえがき 第1章 アジアの経済と貿易・投資 1. 通貨・金融危機後のアジア経済の現状と回復への道筋 1. シュウエキ カイゼン ドリョク ト リストラ ノ コンゴ. 国民生活選好度調査平成12年度 経済企画庁国民生. 中長期的課題として、生産アプローチや月別GDPの開発に取り組むことが望ましい。 (詳細は、「四半期別GDP暫定値の推計手法の確立とその作成にむけて-GDP速報化検討委員会報告書-」参照。).

公的部門による支出は、公的固定資本形成など国民経済計算上重要な位置を占めるとともに、近年、各種の経済対策の実施等に伴い、公的部門の収支動向と景気動向との関係が強まっていると考えられる。公的部門の収支動向については確実な把握が本来可能であるべきものであるが、実際には、景気動向把握の観点からみると十分とは言い難い状況にある。 こうした中、公的部門の収支動向把握を改善するための措置が求められている。. 速報値自体の更なる早期化を実現するためには関連基礎統計の早期化が重要である。 3. 特に21年度調査では、給油所経営者の経営構造 改善の取組みを類型化し、現在の取組み状況、今後の取組みの方向性についてアンケート方式 で実態調査をするとともに、経営構造改善の具体的な取組みについてアンケート方式では得られ. 経済企画庁物価局. 第2章のポイント 1. 9%となっており、逆に「維持・補修」が増加し、年以降最大の投資目的となっている(図122-2)。また、「新製品・製品高度化」や「合理化・省力化」も増加傾向にあり、海外展開が進む中で国内拠点の競争力を維持・強化していくため、国内生産の製品の高付加価値化や新しい技術の導入、また、効率化に向けての投資を行っている様子がうかがえる。 実際、国内での新規投資は様々な業界で進んでいる(図122-3)。例えば(株)堀場製作所においては、新しい開発・生産拠点を建設予定であり、新生産方式の導.

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